報酬一覧表
Reward List
※一覧に載っていない案件は、別途見積致します。お気軽にご連絡ください。
全般業務
ご相談 | 初回 無料(多くの場合、一回の相談で終わります。) ※2回目以降は30分毎に原則4,000円(税込4,400円)~(事案により別途ご相談させてもらうことがあります) |
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見積作成 | 無料 |
出張相談&出張面談 | 横浜市内の場合 10,000円(税込11,000円)+交通費 首都圏内の場合 15,000円(税込16,500円)+交通費 |
相続まるごとおまかせパック(=遺産承継業務)(全国対応)
基本報酬 相続人1名につき30,000円(税込33,000円)
500万円以下 | 250,000円(税込275,000円) |
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500万円以上5000万円以下 | 価額の1.32%(税込)+190,000円(税込209,000円) |
5000万円以上1億円以下 | 価額の1.10%(税込)+290,000円(税込319,000円) |
1億円以上3億円以下 | 価額の0.77%(税込)+590,000円(税込649,000円) |
3億円以上 | 価額の0.44%(税込)+1,490,000円(税込1,639,000円) |
相続登記(全国対応)
相続登記申請 (所有権移転) |
38,000円 (税込41,800円) |
不動産評価額1,000万円まで |
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相続登記申請 (所有権保存) |
28,000円 (税込30,800円) |
不動産評価額1,000万円まで |
報酬加算① | 2,600円 (税込2,860円) |
1,000万円ごとに加算(1,000万円超~5,000万円まで) |
報酬加算② | 1,900円 (税込2,090円) |
1,000万円ごとに加算(5,000万円超~1億円まで) |
報酬加算③ | 10,000円 (税込11,000円) |
土地建物一括申請の場合に加算 |
遺産分割協議書作成 | 15,000円 (税込16,500円) |
~100,000円(税込110,000円))難易度・記載事項により金額変動 |
法定相続情報証明 | 10,000円 (税込11,000円) |
依頼人の要望により取得 |
相続関係説明図作成 | 5,000円 (税込5,500円) |
~20,000円(税込22,000円))難易度・記載事項により金額変動 |
戸籍謄本等取得(職務上) | 2,000円 (税込2,200円) |
各1役所毎に加算(出頭の場合は別途加算) |
評価証明書取得 | 1,000円 (税込1,100円) |
各1役所毎に加算(出頭の場合は別途加算) |
公正証書遺言検索 | 5,000円 (税込5,500円) |
遺産分割協議前に原則調査要 |
公正証書遺言取得 | 5,000円 (税込5,500円) |
~15,000円(税込16,500円))都内まで。出張する役場により金額変動。 |
登記事項証明書取得 | 500円 (税込550円) |
各1通毎に加算 |
オンライン申請手数料 | 3,000円 (税込3,300円) |
1管轄毎に加算 |
ネット不動産謄本取得 | 0円 | 実費のみ請求します(1通145円~365円) |
特別対応費 (困難度・緊急性) |
事案による 上記基本報酬額の1.2~2.0倍で算定 |
その他の案件・複雑な案件にも柔軟に対応致します。
相続放棄
※戸籍・住民票の取得費用は含まれておりません。
※戸籍等を当事務所で取得する場合は追加料金が発生致します。(1役所2,000円(税込2,200円)+実費・郵送費)
相続放棄する人数 | 手続にかかる費用(戸籍や住民票の取得費用は含まれておりません) |
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1人 | 40,000円(税込44,000円)(報酬) |
2人目以降 | 1人あたり15,000円(税込16,500円) 加算 |
自筆証書遺言の料金表(目安)
電話・メール・当事務所での相談費用 | 無料 |
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出張相談費用 | 30分 5,000円(税込5,500円)~ (交通費別途精算) |
自筆証書遺言の内容チェック・文章作成 | 100,000円(税込110,000円)~ |
遺言執行者就任・遺言管理 | 5,000円(税込5,500円)~ (管理による月額の定額報酬は発生しません) |
公正証書遺言の料金表(目安)
出張相談費用 | 30分 5,000円(税込5,500円)~ |
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公正証書遺言作成 (証人手配・公証役場との連絡も含む) |
150,000円(税込165,000円)~ |
付言事項作成(ヒアリングも含め) | 20,000円(税込22,000円)~ |
遺言執行者就任・遺言管理 | 5,000円(税込5,500円)~ (管理による月額の定額報酬は発生しません) |
エンディングノート・ビデオレター作成の料金表(目安)
エンディングノート・ビデオレター作成 (打合せ含め) |
100,000円(税込110,000円)~ |
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民事信託・家族信託(全国対応)
信託の設計・コンサルティング費用
~3,000万 | 350,000円(税込385,000円) |
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3,000万~1億円 | 1,000万ごとに+60,000円(税込66,000円)追加 |
1億~10億円 | 1億円ごとに+250,000円(税込275,000円)追加 |
10億円~ | 応相談 |
その他困難度による減額・加算報酬 | 案件によって考慮し、提案させていただきます (概ね-22%~+22%程度) |
その他の文案作成に関する手数料
信託契約書の公正証書化 | +100,000円(税込110,000円) |
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信託財産に不動産がある場合の追加手数料
信託契約に基づく不動産登記手続 | +約70,000円(税込約77,000円)程度(不動産価格・筆数等により多少変動致します。) |
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成年後見/任意後見/死後事務に関する料金表(目安)
後見・保佐・補助 申立書作成 | 100,000円(税込110,000円)~ |
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当事務所が成年後見人・保佐人・補助人 に就任した場合の報酬等 |
家庭裁判所の審判により受領 (任意では決められませんのでご安心ください) |
任意後見契約書作成 | 100,000円(税込110,000円)~ |
財産管理等委任契約書 (=任意代理契約書)作成 |
70,000円(税込77,000円)~ (任意後見契約書と同時に作成した場合) |
見守り契約書作成 | 30,000円(税込33,000円)~ (任意後見契約書・財産管理等委任契約書と同時に作成した場合) |
当事務所が、任意代理人・任意後見人 就任した場合の月額報酬 |
月30,000円(税込33,000円)を目安に算定(任意の契約) (本人の財産・収支状況を加味して提案します) |
当事務所が見守り契約による 見守り対応をする場合の月額報酬 |
① 月30,000円(税込33,000円)を目安に算定 (直接訪問による見守りの場合) ② 月10,000円(税込11,000円)を目安に算定 (電話等の直接訪問以外による見守りの場合) |
死後事務委任契約書作成 (作成のみ) |
50,000円(税込55,000円)~ |
死後事務委任契約書作成 (死後事務対応) |
150,000円(税込165,000円)~ |
その他出張費用 (公証役場・家庭裁判所) |
10,000円(税込11,000円)~ |
不動産登記(全国対応 ※不動産取引の立会は地域限定)
※実費(登録免許税・交通費・郵便代)は別途かかります。
売買による不動産登記 | 住宅ローンなし 55,000円(税込60,500円)~ |
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住宅ローンあり 90,000円(税込99,000円)~ | |
新築建物の不動産登記 | 住宅ローンなし 25,000円(税込27,500円)~ |
住宅ローンあり 60,000円(税込66,000円)~ | |
贈与による不動産登記 | 55,000円(税込60,500円)~ |
財産分与による不動産登記 | 55,000円(税込60,500円)~ |
抵当権抹消登記 | 15,000円(税込16,500円)~ |
抵当権設定登記 | 35,000円(税込38,500円)~ |
住所・氏名変更登記 | 10,000円(税込11,000円)~ |
その他特殊な不動産登記 | 事案により異なります |
緊急対応・至急対応案件 | 内容により、通常報酬等を増額します(2~5割加算) |
商業登記(全国対応)
※全て交通費・郵便代の実費込の値段です。
※登録免許税は別途かかります(会社設立を除く)。
会社設立-電子定款認証オンライン申請システム完備
資本金1円~2000万円まで | 全国対応 280,000円(税込)~ ※登録免許税含みます |
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債務整理
※原則分割支払ですので、ご安心ください。
介入通知・債権調査 | 1社-10,000円(税込11,000円) |
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和解業務・和解書作成 | 1社-20,000円(税込22,000円) |
減額報酬 | なし【一切いただきません】 |
過払報酬 | 現実に取り戻した金額×17.6% |
※裁判になった場合は、別途裁判にかかる報酬・予納金・収入印紙代が発生致します。
民事再生申立(個人)
民事再生申立 | 250,000円(税込275,000円) -住宅ローン特則ありの場合はプラス52,500円(税込57,750円) |
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※裁判所への予納金・収入印紙代等は別途かかります。
※司法書士は、民事再生の申立を代理人として行うことはできません。書類の作成代理を致します。
自己破産申立(個人)
自己破産申立 | 200,000円(税込220,000円) |
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※裁判所への予納金・収入印紙代等は別途かかります。
司法書士は、自己破産の申立を代理人として行うことはできません。書類の作成代理を致します。