横浜・新橋で司法書士をお探しなら司法書士法人横浜アシストへ！相続・家族信託・遺言・後見・事業承継に強く、
登記（不動産・商業）・裁判関係も幅広く対応する事が出来ます。※首都圏全域・事案により全国で対応可能です。お気軽に相談ください。

・任意後見契約は公正証書により行う必要がある。
（法務省令で定める様式）

→ 公証人費用
公証費用：11,000円（定額・1契約毎に発生）
登記費用：2,600円（収入印紙）＋1,400円（嘱託費用）
※ 公証人が出張する場合は、その日当（2万～4万円）が発生

・任意後見契約は、事理弁識能力が喪失したとき＋任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生する。（停止条件付の契約）

→ 例：身体が不自由になっても、任意後見契約だけでは法的にサポートできない。

→ 任意後見契約だけでは不十分

→ ではどのような形でサポートすればよいか？

1. 判断能力が低下する前の財産管理・事務委任契約（＝見守り契約）
2. 任意後見契約
3. 死後事務委任契約（葬儀・埋葬等、死後の事務を行う契約）
4. 遺言（公正証書を推奨）

→ 上記1と3は、通常の委任契約なので、公正証書にする必要はない。
（しかし、後の紛争防止のため、公正証書化しておくほうが良い）

→ 実務上は、1と2の契約を一本化して、公正証書化するケースが多い

→ 相続税の申告に関する部分を何かの契約に盛り込むことは可能か？

→ 1の契約後、事理弁識能力が喪失したときは、2の契約に基づいて財産管理を行うことになる。

任意後見契約の種類

[将来型] － 2の契約締結→任意後見が発生するまでは何もすることはない。

[移行型] － 1+2の契約締結。様子を見て、将来的に任意後見

[即効型] － 2の契約締結→すぐに任意後見

・任意後見人がいる旨は戸籍には記載されない。→登記がなされる。
・任意後見登記は、公証人が嘱託により法務局に申請してくれる。

事理弁識能力が喪失したとき

→ 任意後見契約者・親族等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをする。
→ 任意後見契約は、任意後見監督人が選任されなければ効力が発生しない。
→ 任意後見監督人の選任審判が出ると、その旨の登記が任意後見登記に反映される。
→ 申立費用

審判申立：800円（収入印紙）
予納郵券：4,000円前後（切手）
※家庭裁判所により金額・切手の種類が異なる
登記費用：1,400円（収入印紙）
鑑定費用：5万～10万円
※ 家庭裁判所の求めによりかかる（かからない時もある）

任意後見人の職務

財産調査・財産目録の作成
本人の意思確認及び心身の状態及び生活状況の確認
支出金額の予定
受任された事務の処理
任意後見監督人への事務報告
応急処分（急迫の事情がある時は必要な処分をする）

任意後見監督人の職務内容

任意後見人の事務を監督すること
任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること
急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をすること
任意後見人と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること

・任意後見は家庭裁判所による間接的な監督がある

・任意後見監督人への事務報告は、3～4ヶ月に1回程度

任意後見契約とセットで行う契約について

任意後見契約は、「将来自分で判断する能力がなくなったときに、代わりに判断してくれる人を決めておくもの」です。そのため任意後見契約だけでは、自分の判断が少し低下する程度であったり、頭はしっかりしているが足が悪くなり、わざわざ銀行などに行って振込手続するのも辛いときでも自分で動かなくてはいけません。
そこで、以下のような契約をセットで行うことがあります

① 見守り契約
※健康な状態かどうかを見守る（定期的な電話や訪問）。

②　財産管理委任契約（＝任意代理契約）
※完全に認知症ではないが、財産管理が不安なときに備える任意代理契約

参考：任意後見契約
※認知症になってから、亡くなるまでの財産管理。

実務上は、判断能力があったとしても、今の段階からなるべく財産管理を任せたいというご相談が多いので、②の財産管理委任契約（＝任意代理契約）と任意後見契約をセットで契約することがよくあるケースかと思います。