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任意整理について

消費者金融・クレジット会社と話し合って、無理のない返済計画に組み直す手続です。
数年前まで、消費者金融・クレジット会社などの貸金業者は、ほとんどが利息制限法を超えた金利で貸し出していました。そこで、利息制限法を超えた 部分は、法定利息に引き直して計算を行います。これによって、劇的に返済額が減ったり、逆に過払い金返還を請求できる場合もあります。
貸金業者は債務者本人が任意整理の交渉をしようとしても応じてくれないのがほとんどですし、知識がないために不利になるケースも多くあります。

過払い金返還請求について

　過払い金返還請求とは、ご存知のとおり、払い過ぎた金利を取り戻す請求のことです。消費者金融等の貸金業者は、日々刻々と経営状況が厳しくなっており、早めの手続をお勧めします。

自己破産について

自己破産は、裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分の財産（一般的な生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務（借金のこと）が免除される手続です。要するに、所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにされます。

自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができますので、自己破産の手続き後は、ご自身の生活を十分に立て直すことができます。
自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかと考えている人も多いかもしれませんが、実際 にはまったくそんなことはありません。
なぜなら、自己破産の制度は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度 だからです。

個人再生について

地方裁判所に個人再生手続きをして、借金の整理をしていく方法です。 裁判所の監督下で財産を手元に残しつつ、大幅に減額された借金を原則として３年間で返済していく手続です。任意整理では、貸金業者は元本カットは応じません。裁判所へ個人再生の申立をすると最大元金の８０％カットが出来ます。
自己破産とは異なり、資格制限はありませんし、住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅を手放さなくても済みます。
また自己破産では、警備員・生命保険募集人及び損害保険代理店・宅建主任者等一定の職業に就くことはできませんが（これを資格制限といいます）個人再生にはそのような資格制限を受けることはありません。

特定調停について

特定調停とは、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（平成12年2月17日施行）に基づく調停のことです。

この法律の目的は、
１．支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため
２．民事調停法の特例として
３．このような債務者が負っている金銭債務に係わる利害関係の調整を促進すること
と定められています。

この特定調停が施行されるよりも前に、いわゆる（サラ金調停）といわれてきた債務弁済協定調停という制度がありましたが、事件は増加し続けるいっぽうで、 債権者が協力してくれない、内容が悪いなど、従来のやり方では解決困難な事案が増えてきたため、このような実情を背景として立法化されました。